キャタピラージャパンは、日米欧の新排ガス規制に対応するエンジンを搭載した12トン級の油圧ショベルを発売した。世界各地の現場で収集したデータを生かし、最適な燃焼を実現できる電子制御システムを採用、燃費性能を従来機と比べて7－16%改善している。12トン級は売れ筋の20トン級の機種に比べて輸送しやすく、東日本大震災の被災地で引き合いが強いという。

ドイツ連邦環境省は、ドイツ連邦環境庁がとりまとめた温室効果ガス排出量に関する2012年国家インベントリーの内容を公表した。これは、2010年の温室効果ガス排出量を算出したものであり、2010年は景気回復にも関わらず、京都議定書の目標義務を達成したことを示している。

流通業向けソフト開発のディーグラッドは、非常用に使用する無停電電源装置（UPS）の販売台数を今後1年かけて3倍に引き上げる。2月から電池容量を拡張、価格も競合他社より2－3割安い新製品12機種を一気に投入する。東日本大震災に伴う電力不足が今後も続くことが懸念されるなか、停電に備えて小規模事務所や店舗、診療所などで対策需要が伸びていることに対応する。今後1年間で1000台を販売し、約7億円の売上を目指す。

米国で製造業復活の動きが出てきた。米キャタピラーは2012年の設備投資額を前年比5割増の40億ドル（約3060億円）に引き上げ、うち半分を米国内の新工場建設などに投じて輸出を強化する。ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなども国内での大型投資を再開した。オバマ米大統領も「メード・イン・USA」の復活を大統領選での目玉政策の一つとして後押しし始めた。

電池関連製品開の開発・販売を手掛けるベイサンは従来の約10倍長持ちする可動式のリチウムイオン蓄電池を発した。各セルの電圧を制御するシステムを導入、過度な放電による電池の消耗を防いで長寿命を実現した。5月から地方自治体などに非常用電源として売り込み、年間3000台を販売したい考え。

デンソーは、ガソリンエンジン向けEGRクーラー市場に参入したと発表した。他社が開発した現在最少のEGRクーラーと比べて、同じ性能で30%の小型化に成功した新製品を開発した。同製品を搭載した自動車は2－3%の燃費低減効果が見込まれるとしている。

主要製造業399社の2011年度の国内温暖化ガス排出量が約3億8800万トンと、2010年比0.2%増える見通しであることが日本経済新聞の「環境経営度調査」で分かった。温暖化ガス削減をけん引してきた製造業の排出が、2年連続でプラスとなる。2012年度も原子力発電所停止の影響で増加は避けられないとみられ、京都議定書の削減目標（2008－2012年に1990年比6%減）を達成できるかどうか不透明になってきた。

油圧部品大手のKYBは油圧ショベルを振り下ろしたときなどに発生するエネルギーを回収して再利用する新技術を開発した。燃費を5－10%程度改善させる効果があり、ハイブリッド機構と組み合わせると燃費効率は通常の油圧ショベルより30%高まるという。2013年春の商品化を目指し、国内外の建機メーカーに売り込む。

日立建機は2月1日、鉱山向けの超大型油圧ショベル（総重量550トン級、250トン級）を4年ぶりにモデルチェンジして発売する。標準バケット容量も1－2割それぞれ従来機より引き上げた。積載量220トン級の超大型ダンプトラックに土砂や鉱石を積み込む場合、従来より1杯少ない4杯で満載に出来る。エンジン式、電動式を合わせて年間100台の販売が目標としている。

世界資源研究所（WRI）は、2012年1月11日、中国の国家発展改革委員会（NDRC）と、中国における持続可能な発展に向けた協力強化のための覚書に調印した。中国の幹部級代表団は、WRIの主催により、低炭素発展に関する意見・情報交換を目的に訪米中で、覚書調印は、代表団が訪問中のワシントンDCで、WRIの理事会バビット副理事と、中国代表団を率いるNDRC気候変動部のス・ウェイ部長により行われた。

日本ガイシは、自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を測定するセンサーを増産すると発表した。2014年1月までに日本とポーランドで計47億円を投じ、現行の約3倍にあたる年産700万本体制にする。各国で排ガス規制が強化されることに伴い需要の伸びが見込めるため供給能力を高める。同センサーは排ガス中のNOxの濃度を検知し、排ガス浄化装置（DPF）の効率を高める役割を果たす。

国連環境計画（UNEP）、経済協力開発機構（OECD）、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）、世界銀行は、2012年1月11日、グリーン成長に関する知見を拡充・共有して、各国政府がグリーン成長政策の設計と実施に活用できるようにするための「グリーン成長のための知識プラットフォーム」構築への協力覚書を締結した。これは経済と環境の相乗効果あるいはトレードオフについて分析し、経済成長を促しつつ環境にも役立つ、地域、国、国際レベルの経済政策の形成に寄与しようとする取り組みである。

アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス（GHG）報告プロジェクトを通じ、全米の大規模産業施設から報告されたGHGの初の包括的データを公表した。公表されたのは、発電所、石油精製のほか、金属、パルプ・紙、化学物質の製造など大量のGHGを直接排出する9産業部門の施設と化石燃料の供給業者（供給先でGHGを排出）の2010年GHG排出データである。EPAが導入したオンラインデータ公表ツールにより、6700以上の施設が提出したデータを、施設、場所、産業部門、排出するGHGの種類の別に閲覧できるという。

日立建機はインドで、鉱山開発の大型プロジェクトなどで使われる超大型ダンプトラックの生産に乗り出した。最大積載量が100トン級で、業界では「マイニングトラック」と呼ばれる。同社が100トン超のダンプを海外で生産するのは、カナダ工場に次いで2ヶ国目となる。同市場で強い米キャタピラーとコマツを追撃する。超大型ダンプトラックを含めた「鉱山機械」は日立建機にとって収益の柱としており、長期的に同部門で30%の売上高営業利益率の達成を狙う。

コマツは国内で、木材の伐採などに使う林業用機械の生産を始めた。油圧ショベルに取付け、枝払いなどができる作業機部分が対象。同社はこれまで買収した世界大手のスウェーデンの工場で生産していたが、国内生産で顧客の設計などへの要望にきめ細かく対応する。林業用機械ではキャタピラージャパンも製品強化に動いている。林野庁が林道などの積極的な整備を進めているほか、東日本大震災の復興工事もにらみ、今後の需要増を取り込みたい考えだ。

首都大学東京の金村聖志教授らの研究チームは、充放電の際の蓄電容量がリチウムイオン電池の2倍以上になる「リチウム金属2次電池」を開発した。ナノ構造のセパレーター（絶縁材）を採用し、使用時の不具合を防ぐことに成功した。電気自動車にこの電池を搭載すれば、1回の充電で約300キロメートルで走行できる。自動車メーカーなどと組み2年以内の実用化を目指す。

建設機械の代表格、油圧ショベルの世界最大市場である中国で、コマツが3年ぶりに首位から陥落した。首位に躍り出たのは前年6位から急浮上した地場大手で、「サニー」ブランドで知られる三一重工。今年1年を占う春節（旧正月）連休明けのかき入れ時を控え、台頭する中国メーカーを日本勢も無視できなくなりつつある。

ドイツ連邦環境省（BMU）は、ディーゼル車の粒子状物質フィルター（DPF）設置に対する2012年度の助成を開始したと発表した。助成期間は2012年1月1日から12月31日までで、除去フィルターを設置するディーゼル車所有者に対し、現金で330ユーロを給付する。BMUは、3000万ユーロを財源として確保、約9万台のフィルター設置を想定している。

住友建機は中国の工場から中型油圧ショベルを輸出する。まず、南アフリカ共和国向けの出荷が決まった。中国の工場は2009年に同社初の海外拠点として稼動したものの、昨年5月から同国では建機市場の落ち込みが続いており、海外への販売へ乗り出す。同社は2011年9月に稼動したインドネシア工場でも周辺国への輸出を検討しており、需要変動や為替に迅速に対応する供給体制を整え、収益力の強化につなげる。

イギリスのエネルギー気候変動省のクリス・ヒューン大臣は、2011年度に企業が発表したイギリスの再生可能エネルギープロジェクトへ投資予定額は25億ポンドに相当するとの同省の最新調査結果を公表した。再生可能エネルギーはエネルギー安全保障と排出削減に貢献するだけではなく、経済効果も大きいことを示すものとしている。

東京都は2013年度にも排ガスが少ない小型ガス発電機を優良機種として認定する制度を創設する。東日本大震災後、電力の供給源を分散させるため飲食店などで小型のガス発電機を導入する動きが広がっている。都は優良機種を推奨することで、排ガスの多い機種が普及するのを防ぐ。

ドイツ交通・建設・都市開発省は、実験用エネルギー高効率住宅の実証実験のための居住家族を決定したと発表。同省は、建物と電気交通の研究の一環として、消費量の2倍のエネルギーを産出し敷地内の電気自動車に直接充電する戸建て住宅「高効率ハウスプラス」1棟をベルリンに建設した。この住宅を使い、エネルギー効率の高い建物と電気自動車が現実の生活条件においてどのように機能するかの実証実験を行う。

アドバンステストは、自動車や建機関連メーカー向けに、排ガス処理装置の性能解析サービスを開始すると発表した。自動車メーカーなどが開発中の排ガス処理装置を使った場合に、装置内のどこに、どの程度の量のすすがたまるかなどを画像で表示するほか、試験方法や装置設計の改善のアドバイスなどコンサルティングまで請け負う。

欧州環境庁は、2011年に得られた様々な研究結果を総括し、欧州の経済活動と環境影響は依然として強く結びついており、これを分離することが必要だとする分析結果を発表した。欧州環境庁のアナリストらによると、炭素排出量や各種の環境指標は、景気後退期にあった2009年のデータでは改善がみられたが、その後、景気回復とともに再び悪化したことが示された。

カナダ環境省は、冬期に頻発するスモッグと大気質悪化に対し注意を喚起している。スモッグは大気汚染物質からなっており、夏期は、産業活動や公共交通機関がその主要因である。しかし冬期は、暖炉や薪ストーブがその原因の60%以上を占めている。また自動車交通や路面凍結防止用の塩も、大気中に浮遊して大気質を悪化させる。こうしたことから、スモッグの発生は、夏より冬期に多いという。

欧州委員会は、欧州2020戦略の実行に向け、エコイノベーション行動計画（EcoAP）を公表した。これは、欧州委員会の2004年環境技術行動計画（ETAP）を発展させ、対象を環境技術から、より広い概念であるエコイノベーションへと拡大した新たな取り組みの一つである。欧州委員会によれば、エコイノベーションは、環境影響の抑制や資源効率の向上等により、持続可能な発展に向け前進するための新たな方法や技術を指す。

欧州委員会は、2050年までに炭素排出を80%以上削減するとの目標を、競争力とエネルギー供給を損なうことなく実現するための道筋を示す行程表「エネルギー・ロードマップ2050」を発表した。このロードマップでは、脱炭素の主要4手段（エネルギー効率、再生可能エネルギー、原子力発電、炭素回収貯留）の組み合わせによるシナリオを分析し結論を導いている。

建設機械販売大手の南陽グループはインターネットで建機や産業機械などを販売する事業に参入する。中古車競売大手のオークネットと提携し、油圧ショベルなど建機のほか、がれき破砕装置やフォークリフトなどの産業機械・車両なども取り扱う。今後本格化する東日本大震災後の復興需要を取り込みたい考えだ。ネット販売を新たな収益の柱に育てる方針だ。

低燃費車人気が高まるなか、ガソリン車より燃費が良く、二酸化炭素（CO2）排出量も少ないディーゼル乗用車が国内市場でも存在感を増そうとしている。メルセデス・ベンツ日本が車種数を3倍に増やすほか、マツダも多目的スポーツ車（SUV）を今年発売する。ハイブリッド車（HV）などに偏りがちな環境対応車市場で「復権」を目指す。

米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが開幕した。米フォード・モーターはハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などエコカーを全面的に展開すると宣言。ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは小型の戦略車を公開する。息を吹き返した米国勢が日本車メーカーが得意とするエコカーの燃費や性能で攻勢を強める。